「STAP細胞 確認できず」 (アピタルなび)

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医療費2割負担、4月から適用へ 70~74歳対象

特例で原則1割に据え置かれてきた70~74歳の医療費窓口負担について、安倍政権は、来年4月から順次、2割に引き上げる方向で最終調整に入った。医療財政が厳しいため、6年間続く特例を打ち切る。来月上旬にまとめる経済政策に方針を明記する見通しだ。

 患者が医療機関の窓口で払う額は、年齢などに応じてかかった費用の3~1割と定められている。70~74歳(「現役並み」とされる所得がある人は除く)の窓口負担は法改正で2008年度から2割に引き上げることが決まっていた。しかし、歴代政権は高齢者の反発を避けるため、1割のまま据え置いてきた。年約2千億円の税金が穴埋めに使われている。

 安倍政権は今夏、社会保障改革の一環で特例廃止の方針を打ち出した。実施時期について、政府は来年4月以降に新たに70歳になった人から順次、2割負担を適用する方向で、与党側と調整中。負担割合は69歳まで3割だが、70歳になった時から2割に下がることになる。すでに70歳になっている人は1割のままだ。

 厚生労働省によると、70~74歳の窓口負担額は平均で年4・5万円(10年度)。医療費窓口負担には、月々の上限額を設けた「高額療養費制度」があり、実際に患者が払う額はこの上限との兼ね合いで決まる。

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